花園ラグビー場問題(8)：東大阪市営でやって行けるのか

今回の東大阪市のプレスリリースについて朝日新聞は少し違った視点で記事を書いています：

2014年7月4日03時00分

東大阪市は３日、近鉄花園ラグビー場（同市松原南１丁目）のスタンドや建物などの施設を、所有する近畿日本鉄道から来春をめどに無償で譲り受けることで正式合意した。市は２０１９年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の会場誘致に向け、施設を改修して敷地も買い取る考えだが、いずれも多額の費用が見込まれ、国などに財政支援を求める方針だ。

市と近鉄は同日、大阪市内でラグビー場の譲渡について交渉。今後、施設を保有する近鉄子会社と無償譲渡契約を結ぶことや、敷地の譲渡を前提に協議することなどで覚書を交わした。

東大阪市によると、施設の基礎の一部は１９２８年の建設で、老朽化しているため、耐震補強が必要という。市は、議会の議決を経て耐震調査を始める方針だが、結果次第で改修費用が膨らむ可能性がある。

また、Ｗ杯誘致の条件となる大型の映像設備やナイター照明などの整備にも、少なくとも数億円程度がかかるとみられる。敷地の取得価格も数十億円になるとみられ、鑑定後、来年度以降に買い取る方針という。

市は学校耐震化工事などを抱え、「財政状況は苦しい」（市幹部）のが現状で、ラグビー場を公園として整備し、国土交通省の社会資本整備総合交付金制度などを含めた財政支援を求める考えだ。野田義和市長は３日の会見で、市の貯金にあたる財政調整基金も「ある程度積み上げている」と説明。「ほかの市民サービスを減らすことはない」と語った。（大宮司聡）

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野田市長は財政的に心配は無いような言い方ですが、半年前の２０１４年０２月１１日の日本経済新聞では次のように報道されています：

・・・ただ、整備に向けたハードルは高い。仮設の観客席と夜間照明、大型ビジョンをリースで整備したとしても10億円程度かかる。これに土地代と耐震工事が加われば整備費は合計70億円を上回る。

市は国や府などの助成を当てにするが、得られる保証はない。市債の場合、同市の実質公債費比率（収入のうち借金返済に充てる割合）は6.6％で、国や府の許可が必要な18％に比べて低く発行余力はあるが「他の経費へのしわ寄せは起きる」（財政課）。

運営も容易ではない。赤字の縮小と黒字転換へ向けて、強化合宿や訓練施設の開設、７人制ラグビー試合の誘致などを模索する。これらがどこまで収益に寄与するかは現時点で不透明だ。ラグビー場の取得は「ラグビーの街」の看板を守るための大きな賭けとなる。

（日本経済新聞　２０１４年０２月１１日より）

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両方の記事を合わせると「財政状況は苦しい」（市幹部）、「他の経費へのしわ寄せは起きる」（財政課）と言っているのに、「ほかの市民サービスを減らすことはない」（市長）そうです。

土地取得を含め2019ワールドカップ誘致に７０億円＋アルファ、更に毎年１億以上の赤字、更にメンテナンス費用が圧し掛かるのです。

国立や府立（国営・府営）であれば財政規模も多きいのですが市営となると大きすぎる負担だと思います。

次の東大阪市長選挙は来年10月です。その頃にはほとんど決まっているのでしょうね。